宅地建物取引士(東京)第294215号
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現在年収が高いため、節税対策のために投資用マンションを購入したいのですが
投資用マンションを購入すると賃料収入が増えるため、より所得税率が上がる可能性もあります。法人設立も含め節税になる方法をお話を伺いながら決めていきましょう。